【大阪市】マンション売却にかかる諸費用は？
マンションを売却時には売却金が入ってきますが、税金や手数料など出費もあります。
今回は、マンション売却時にかかる費用について詳しく解説したいと思います。
目次
- ○ ●マンション売却にかかる費用
- ○ ●仲介手数料
- ○ ●登記費用
- ○ ●必要書類の取得費
- ○ ●住宅ローンを返済する費用
- ○ ●印紙税
- ○ ●譲渡所得税
- ○ ●その他
- ○ ●戻ってくる費用
- ○ ●まとめ
●マンション売却にかかる費用
マンション購入時には様々な費用がかかりますが、売却時にも費用が発生します。
マンション売却時にかかる費用の相場はだいたい売却額の5％～7％ほどで、下記のような費用があります。
◆仲介手数料
◆登記費用（司法書士に依頼した場合はその報酬）
◆必要書類の取得費
◆住宅ローンの一括返済に関する費用（ローンが残っている場合）
◆印紙税
◆譲渡所得税（売却で利益が出た場合）
◆その他の費用（リフォーム、ハウスクリーニング、不用品の処分費、引っ越し費用…等）
詳しく見てみましょう。
●仲介手数料
「仲介手数料」は売買契約が成立した時に仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬です。
仲介手数料は法律で上限が定められており、以下の計算方法で算出できます。
仲介手数料の計算（上限）
・売却価格200万円以下→(売却価格×5％)+消費税
・売却価格200万円超～400万円以下→(売却価格×4％+2万円)+消費税
・売却価格400万円超：→(売却価格×3％+6万円)+消費税
例えば3000万のマンションを売却する場合の仲介手数料は、
売却価格が400万円超のため以下の計算式で算出します。
（3000万×3％+6万）+消費税＝105万6000円
●登記費用
マンション売却時には「抵当権抹消登記」と「所有権移転登記」を行います。
【抵当権抹消登記】
住宅ローンを利用している場合、ローンが支払えなくなった場合の担保として金融機関が物件に「抵当権」を設定します。
マンションの売却時には残債を一括返済し「抵当権」を抹消する必要があり、それを「抵当権抹消登記」と言います。
【所有権移転登記】
マンションの売却に伴い、所有権を移転する登記の事です。
これらの登記の手続きは複雑で司法書士に依頼するのが一般的です。
その際の司法書士への報酬やその他登記手続きに必要な書類の費用、登録免許税などが登記費用に含まれます。
●必要書類の取得費
マンション売却時には「印鑑証明書」・「住民票」・「固定資産税証明書」が必要になります。
●住宅ローンを返済する費用
売却するマンションに住宅ローンが残っている場合は、売却時に残債を一括返済しなくてはなりません。
その際、住宅ローンを借りている金融機関に手数料を支払う必要があります。
●印紙税
売買契約時には「売買契約書」を2通作成し、収入印紙を貼って売主と買主がそれぞれ保管します。
よって、印紙税は売主・買主それぞれが負担するのが一般的です。
●譲渡所得税
マンション売却で利益が出た場合は「譲渡所得税」・「住民税」・「復興特別所得税」の税金を支払う必要があります。
「譲渡所得税」は条件を満たせば「3,000万円特別控除」という特例を適用すること可能です。
●その他
◆リフォーム
室内の状態によってリフォームや修繕が必要であればその費用が発生します。
◆ハウスクリーニング・不用品の処分
売却活動をするにあたって、室内を綺麗にして印象良くする為にはハウスクリーニングをするとよいでしょう。
また、不用品が出ればその処分費用も必要です。
◆引っ越し費用
新居へ引っ越しするための費用が必要になります。
◆住所変更にかかる費用
売主が登記上の住所とは違う所に住んでいる場合は「住所変更登記」が必要になります。
司法書士に依頼した場合は5000円～2万円ほどかかります。
●戻ってくる費用
マンション売却時には支払うだけでなく、下記のように戻ってくる費用もあります。
◆住宅ローン保証料
住宅ローンの返済ができなくなった時の為に保証会社と保証契約を結び、住宅ローン保証料を支払っている場合は、残債を一括返済すると保証料が戻ってきます。
◆火災保険
数年単位の一括払いや年払いにしている場合は、解約時に残りの保険期間分の保険料が還付されます。
◆管理費・修繕積立金
マンションでは毎月「管理費や修繕積立金」を支払います。
一般的に翌月分を前月に支払うため、引渡日以降の費用に関しては売却時に清算します。
◆固定資産税・都市計画税
「固定資産税・都市計画税」は売却した年の1月1日時点で物件を所有している人が納税しなくてはならない税金で売主が1年分を支払うことになります。
しかし、引渡日以降の分に関しては買主が支払うべき税金なので、売却時に清算してもらいましょう。
●まとめ
マンション売却では仲介手数料以外にも登記や税金に関する費用やその他諸々の諸費用がかかります。
また、戻ってくる費用もあるので忘れず清算しましょう。
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