【大阪市】マンション購入時、耐震基準は要チェック！

日本では新築物件の人気が根強いですが、近年では不動産価格の高騰もあり、中古マンションの人気も高まっています。

取引件数も大幅に増え、中古マンション市場は今後も成長を続ける見込みです。

しかし中古マンションを購入するにあたって、気になるのは建物の築年数ではないでしょうか？

築年数によって、建物の劣化具合や耐震性は異なります。

今回は、その中でも中古マンションの耐震基準について解説したいと思います。

マンション購入時の参考にしてみて下さい。

●耐震基準

マンションの築年数によって耐震基準が異なる場合があります。

近い将来大きな地震が起きると予測されている日本では、安心材料として購入を検討している物件の耐震基準を確認しておきましょう。

●新耐震と旧耐震

マンションは新耐震基準建物（以下新耐震）と旧耐震基準建物（以下旧耐震）に分けられます。

◆新耐震

・耐震基準を定めている建築基準法が改正施行された、1981年（昭和56年）6月1日以降から現在までに建築確認を取得して建てられた建物です。

・震度6以上の耐震性を有する

◆旧耐震

・1981年（昭和56年）6月1日以前に建築確認を受けた建物です。

・震度5の地震に耐える耐震性

※震度は阪神淡路大震災後、震度5と震度6に弱と強が追加され、9段階で表されるようになりました。

新耐震と旧耐震は耐震震度の大きさが異なります。

日本では昭和40年代建築ラッシュが始まった為、まだ多くの旧耐震マンションが存在します。

1981年の法改正は1978年に起きた「宮城県沖地震」が背景にあると言われています。

この地震の際、建物に大きな被害が出た為、震度5以下の耐震性では今後の大きな地震に耐えることができないと判断されたのがきっかけです。

以降、1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災など大きな地震がありましたが、耐震基準はこの時制定されたものが引き続き運用されています。

なお、法改正は1981年（昭和56年）6月に施行されましたが、あくまで建築確認申請の日付を基準としているため、1982年（昭和57年）や1983年（昭和58年）建築と記載されたマンションでも旧耐震の建物の可能性があります。

マンションは竣工（建物が完成する）までの間に約1年～1年半、時間を要するためです。

築年月日がこの期間（1981～1983年）のマンションは旧耐震か新耐震か不動産業者に確認しましょう。

●耐震基準適合マンション

旧耐震時代に建てられたマンションでも耐震診断の結果、新耐震基準を満たしている場合や耐震補強工事をしたマンションは「耐震基準適合マンション」と言われ、新耐震マンションと同等の扱いになります。

購入を検討している物件が旧耐震のマンションの場合、耐震診断の結果や、耐震補強工事の実施があったかの確認をすることをおすすめします。

◆税制優遇
建物の耐震基準は安全性だけでなく、住宅関連の税制優遇の対象になるか否かにも大きく関わってきます。

住宅購入に関する税制優遇として下記のようなものがあります。

・住宅ローン控除

・すまい給付金

・登録免許税の減税（登記費用の負担軽減）

・住宅資金の贈与税の控除 ・不動産取得税の減税

中古マンションを購入するにあたり、上記の税制優遇の適用には「新耐震」の建物であるという原則条件があります。

減税措置を受けられることは大きなメリットです。

耐震基準は安全性のみでなく、中古マンション購入の際の重大なポイントと言えるでしょう。

●まとめ

近いうちに高い確率で起こると予測されている大地震。

立地や価格面で魅力的な物件が多い中古マンションですが、ご自身や大切な家族が安心して生活するためにも、中古マンションを購入する際は、ぜひ耐震基準を確認して購入するようにして下さい。

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