【大阪市】不動産売却：中古住宅の資産価値
政府の成長戦略の1つである「中古住宅の流通活性化」
国土交通省などの公的機関が中心となり、民間企業や金融機関と共同で中古住宅市場の拡大・活性化に向け、様々な取り組みをしています。
今回は、この政策が与える不動産市場への影響を考えてみたいと思います。
目次
●200年住宅構想とは？
一般的に日本の建築物における建物の資産価値は約30年でなくなると言われています。
しかし近年このような住宅や建築物のあり方が見直され、2007年以降「200年住宅構想」という長期間使用することができる住宅を推奨する政策がとられています。
住宅の寿命が延びることは環境的にも経済的にも国益に繋がり、所有者にとっても資産価値を長期間維持できるメリットになります。
●長期優良住宅
従来、中古戸建の売却では、築30年以上の建物の資産価値はゼロに等しく、さらに解体費用など数百万必要になるケースも多いのが現状です。
また、住宅の解体に伴う廃材の処理は環境的にも多大なマイナス要素になっています。
このような状況を変える目的で2009年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、ハウスメーカー等でも「長期優良住宅」の開発が進んでいきました。
また、取得における税制優遇や住宅ローンの金利優遇などの後押しもあり、
二代、三代に渡り家族が生活できるような長期優良住宅は戸建購入希望者に人気が高まってきています。
●住宅履歴の必要性
長期優良住宅は建物の耐久性を重視し、構造部分の規格や素材など細かな規定に基づいて設計されています。
しかし、長期間資産価値を維持するには建築後のメンテナンスは必要不可欠です。
従来の住宅では何かしら不具合が出てから修理を行うのが一般的でしたが、不具合に気付いた時には既に住宅の基礎部分にダメージがあるケースが非常に多く、突発的なメンテナンスだけでなく、定期的なメンテナンスを実施することも重要になります。
長期優良住宅では優れた耐久性に加え、不動産の売却時には買主が安心して購入できるよう
建築後の点検・メンテナンスの計画を立て、その記録を「住宅履歴」として残すことも必要なポイントです。
例えば中古自動車の場合、事故履歴や修理歴などを買い手が安心して購入できるよう販売元がオープンにしています。
自動車以上に高額な買い物である住宅の「住宅履歴」は購入時の安心材料として必要性が高いと言えるでしょう。
いつか売却するときに備えて、定期的なメンテナンスと住宅履歴の記録で住宅の資産価値を維持しましょう。