【大阪市】離婚でマンション売却、ベストなタイミングは？
離婚することになったけれど、マンションをいつ売却したらいいのか悩まれる方は多いと思います。
今回は離婚時のマンション売却の注意点や売却するタイミングについて解説したいと思います。
目次
- ○ ●離婚時のマンション売却での注意点
- ・◆住宅ローンの残債がある場合
- ・◆離婚給付等契約公正証書の作成
- ○ ●離婚前のマンション売却
- ○ ●離婚後のマンション売却
- ○ ●まとめ
- ・●過去の参考ブログ
●離婚時のマンション売却での注意点
婚姻期間中、夫婦で築いた資産は財産分与の対象になります。
（一方が主婦（主夫）で所得がなくても財産形成への貢献とみなされる為、対象となります。）
しかしマンションの場合、売却価格が住宅ローンの残債を下回る際は財産分与の対象にはなりません。
離婚時にマンションを売却する場合は売却価格と住宅ローンの残債の比較は重要なポイントになります。
◆住宅ローンの残債がある場合
マンションの売却価格よりローンの残債額が下回ると売却時に利益が出る為、住宅ローンを完済して残った現金は二人で分けることができます。
しかし売値より残債が上回る場合、資産価値がマイナスとなり財産分与の対象外となります。
この場合、マンションは原則名義人の所有物となります。
ただし、住宅ローンのような結婚生活に必要な借入は、一方の名義であったとしても財産分与において金額が考慮されることになります。
また、住宅ローンの残債をどのような負担割合にするのかできるだけ公平に決める必要があります。
まずはマンションの価格がいくらになるのか確認することが重要です。不動産会社に相談し、相場に適した売却価格の調査をしてみましょう。
住宅ローンを夫婦のペアローンで組んでいる場合は双方に返済義務が生じます。
また、お互いが連帯保証人でもあるため一方の返済が滞るとトラブルになる可能性があります。
ペアローンの場合も双方の負担額を話し合い、慎重に決めていくことが大切です。
◆離婚給付等契約公正証書の作成
離婚時のマンション売却では住宅ローンの残債や契約内容に問題がないか、マンションが財産分与の対象かそれぞれの確認が大切です。
トラブルを回避するためにも、双方で取り決めた内容は公正役場で離婚給付等契約公正証書を作成し、明文化することをおすすめします。
●離婚前のマンション売却
◆メリット
離婚前の売却ではマンションの売却価格が確定するため、双方に分与される財産額が正確に把握でき、離婚後のマネープランが立てやすくなります。
また、離婚後に売却の手続きなどで相手と連絡を取りたくないという方にも向いていると言えるでしょう。
◆デメリット
売却までに時間がかかると離婚時期が延びてしまう可能性があります。
できるだけ早く離婚したい状況ならば、不動産会社に買い取ってもらう「買い取り」という選択肢もあります。
仲介売却が平均3～6ヶ月かかるのに対し買い取りだと1～2ヶ月で売却が可能になりますが、売却価格が低くなってしまうケースが多いので注意が必要です。
●離婚後のマンション売却
◆メリット
離婚後に売却する場合は、急ぐ必要がないため価格交渉も余裕を持って進められるので、高値で売却できる可能性があります。
◆デメリット
マンションの売却は原則名義人が手続きをしなければなりません。
共有名義の場合は双方の同意が必要で離婚後も売却に関して頻繁に連絡を取る必要があります。
離婚後の売却では双方のライフスタイルの変化により、多忙になるケースも多い為、連絡を取ることがストレスになるなど、トラブルが起こりやすい傾向にあります。
●まとめ
離婚前の売却と離婚後の売却、それぞれのメリットとデメリットを理解し売却のタイミングを決めるようにしましょう。
一般的に離婚によってライフスタイルが大きく変わることになります。双方の生活の負担も考慮しながら、相談されてみると良いでしょう。
離婚後のトラブルを避けるためにも場合によっては弁護士など専門家に依頼するなどして慎重に話し合いを進めることをおすすめします。